東京グローバル行政書士事務所へようこそ

東京グローバル行政書士事務所では、日本企業、外国企業、法人、個人を問わず、日本で活動される皆様のために、各種許認可申請手続き、契約書作成、議事録作成、記帳代行、遺言・相続手続き等のご相談を幅広く承っております。

また、社内事務・システム効率化、資金効率化に関わるご相談、日英・英日翻訳、海外事情調査、日本語学習のお手伝い等につきましても、ビジネス経験豊富な行政書士かつ日本語教育能力検定資格保有者が承っております。

詳しくは、「行政書士について」、「当事務所の特色」、「東京グローバルコンサルティング」のページをご参照ください。

ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

 

【当事務所が発行する請求書への適格請求書発行事業者登録番号記載について】

• いよいよ2023年10月1日から消費税のインボイス制度が開始されます。
• 当事務所も適格請求書発行事業者登録番号を取得いたしましたので、2023年10月1日以降に発行する請求書には適格請求書発行事業者登録番号を記載いたします。
• 従いまして、お客様におかれましては、2023年10月1日以降に当事務所から受領された請求書は、適格請求書（いわゆる「インボイス」）として扱うことが可能になり、お客様が納付される消費税計算の際にこのインボイスをもとに仕入税額控除の適用をお受けになることができます。
• インボイス制度についての詳細は、国税庁ホームページをご参照されるか、税理士様にご相談されるようお願いいたします。

【適格請求書発行事業者登録番号を取得いたしました】

• 当事務所の行政書士／コンサルタント 宇都宮 淳は、2022年8月22日付で、適格請求書（いわゆる「インボイス」）発行事業者としての登録番号を取得いたしました。
• 登録番号は、T4810119782301 です。

【2022年５月21日まで（無料）：　コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する事業復活支援金申請事前確認】

• 経済産業省の施策である事業復活支援金制度が実施されています。制度の詳細については事業復活支援金のWebサイトをご参照ください。
• 中小法人・個人事業者のための事業復活支援金申請の際には、一時支援金または月次支援金の給付を受けた方を除き、登録確認機関による事前確認が必要です。
• 当事務所も登録確認機関として、無料で事前確認を実施しております。
• 事前確認後の本申請は、原則としてご自身で実施していただくことになります。
• 事前確認をご希望の中小法人様、個人事業者様は、電話（03-6890-1253）またはお問い合わせフォームにて当事務所までご連絡ください。
• お客様が集中する時や業務逼迫時等は、事前確認の対応に時間がかかる場合があります。また、お申込みと同日の事前確認は難しいケースが多いこともご了解のほどお願いいたします。

 

【2021年12月28日まで（無料）：　緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金申請事前確認】

• 中小法人・個人事業者のための月次支援金申請の際には、一時支援金の給付を受けた方を除き、登録確認機関による事前確認が必要です。
• 月次支援金申請のための事前確認を一度受ければ、初回の月次支援金給付前であっても、次回の月次支援金申請の際に事前確認は不要です。
• 当事務所も登録確認機関として、無料で事前確認を実施しております。
• 事前確認後の本申請は、原則としてご自身で実施していただくことになります。
• 事前確認をご希望の中小法人様、個人事業者様は、電話（03-6890-1253）またはお問い合わせフォームにて当事務所までご連絡ください。

 

【2021年6月9日まで（無料）：　緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金申請事前確認】

• 一時支援金の申請期限は2021年5月31日とされておりましたが、5月31日までに必要書類の提出期限の延長を申し込んだ方は、6月15日（火）までに書類を提出すればよいことになりました。但し、申請前に必要な事前確認の期限は6月11日（金）とされています。詳しくは一時支援金のホームページをご参照ください。
• これに伴い、当事務所でも事前確認のお取り扱いを6月9日（水）まで延長することといたしました。但し、お受けできるのは、一時支援金ホームページで書類提出期限延長の申込みをされたお客様に限ります。
• 書類提出期限延長の申込みをされて、事前確認をご希望の中小法人様、個人事業者様は、電話（03-6890-1253）またはお問い合わせフォームにて当事務所までご連絡ください。

【2021年5月28日まで（無料）：　緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金申請事前確認】

• 一時支援金の申請期限は2021年5月31日とされており、必要書類の提出期限も同じく5月31日とされていましたが、必要書類の提出期限については2週間程度延長されることとなりました。但し、期限延長を希望される方は、5月31日までに一時支援金ホームページで延長の申込みを行う必要がありますのでご注意ください。詳しくは中小企業庁のリーフレットをご参照ください。
• これに伴い、当事務所でも事前確認のお取り扱いを5月28日（金）まで延長することといたしました。但し、お受けできるのは、必要に応じ一時支援金ホームページで書類提出期限延長の申込みをされることを前提とするお客様に限らせていただきます。
• 事前確認をご希望の中小法人様、個人事業者様は、一時支援金事務局のホームページのSTEP 1で仮登録をされた後、電話（03-6890-1253）またはお問い合わせフォームにて当事務所までご連絡ください。

【2021年5月21日まで（無料）：　緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金申請事前確認】

• 中小法人・個人事業者のための一時支援金申請の際には、登録確認機関による事前確認が必要です。
• 当事務所も登録確認機関として、無料で事前確認を実施しております。
• 事前確認後の本申請は、原則としてご自身で実施していただくことになります。
• 事前確認をご希望の中小法人様、個人事業者様は、一時支援金事務局のホームページのSTEP 1で仮登録をされた後、電話（03-6890-1253）またはお問い合わせフォームにて当事務所までご連絡ください。
• 申請自体は2021年5月31日まで可能ですが、事前確認のご依頼につきましては余裕をもって5月21日（金）までにご連絡いただくようお願いいたします。
• 面談中等で電話に出られない場合もありますが、その場合は留守番電話にお名前とお電話番号を録音していただくよう、お願いいたします。

【特定技能の方々の日本語学習をお手伝いします】

• 2019年4月、特定技能の在留資格を持つ外国人の方々（以下、「特定技能外国人」と記述）の受け入れが開始されました。特定技能外国人を受け入れる企業、支援機関等は、不慣れな環境でお仕事をされる特定技能外国人に対し様々な局面で支援を行うことが求められていますが、その一つに「日本語学習機会の提供」という項目があります（特定技能基準省令第3条一へ）。
• 東京グローバルコンサルティングでは、特定技能外国人の日本語学習のお手伝いを始めます。日本語教育資格を保有する現役の日本語教師が、レベルに応じた学習指導を行います。
• また、特定技能の資格取得を希望する留学生の方々は、日本語能力試験N4に合格する必要がありますが、そのための特別指導も可能です（合格を保証するものではありません）。
• お気軽にお問い合わせください。

【事業報告書の作成を承ります】

• 株式会社には、会社法により、各事業年度における事業報告書の作成が義務付けられています。事業報告書は、会計事務所などが作成する決算書類とは別物の書類で、株主に提供する義務があります。
• また、官公署にも提出しなければならない場合があります。例えば、建設業の許可を受けた株式会社は、事業年度終了後4か月以内に、知事または大臣に提出する必要があります。
• 当事務所では、事業報告書の作成のお手伝いをさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

【入国管理に関わる申請取次業務を開始致しました】

• 当事務所の行政書士 宇都宮 淳は、２０１３年３月６日付で、東京入国管理局長から入国管理申請取次についての届出済証明書を取得致しました。
• これにより、外国人の皆様が当事務所に在留資格／在留カード関係のご依頼をされた場合、原則として、ご自身で入国管理局に申請書類を持参する必要がなくなります。申請書の提出も当事務所にお任せください。

【行政書士の日】

• 毎年２月２２日は「行政書士記念日」とされています。昭和２６年２月２２日に行政書士法が公布されたことにちなむものです。今後とも行政書士をよろしくお願い致します。

【事務所の沿革】

• ２０１３年３月６日　当事務所の行政書士 宇都宮 淳は、東京入国管理局長から入国管理申請取次についての届出済証明書を取得致しました。
• ２０１２年１２月１５日　東京グローバル行政書士事務所は、東京グローバルコンサルティングを母体に、東京都新宿区にて開業致しました。
• ２０１２年１１月１７日　東京グローバルコンサルティングは、東京都新宿区にて開業致しました。